「大学フォーラム」緊急声明

12月18日、「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」が、学術会議の「法人化」に向けた議論を取りまとめた報告書案「世界最高のナショナルアカデミーを目指して」を公表しました。
◉「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」報告書案
　https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai/20241218/shiryo1.pdf

一方「大学フォーラム」17日夕刻にオンライン記者会見を行い、「学術会議『法人化』をめぐる深刻な疑念」を発表し

有識者懇談会報告書の危険性を訴えました。

◉「大学フォーラム」緊急声明
https://univforum.sakura.ne.jp/wordpress/wp-content/uploads/2024/12/univforum_statement20241217.pdf

　＜一部抜粋＞

　「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」（以下、懇談会）は、2023 年8 月に内閣府に設置され、ほぼ1 年前、2023 年12 月に「中間報告」を出して日本学術会議（以下、学術会議）が国の機関から離れて別の法人格を有する組織になることが望ましいと提案した。これを受けて内閣府特命担当大臣決定の「法人化に向けて」が公表され、学術会議「法人化」の方針が示された。その後、「中間報告」の内容をさらに詰めるため、２つのワーキンググループ（以下、ＷＧ）が設置されて審議を継続し、それを踏まえて懇談会の「最終報告」が、いま準備されつつある。懇談会は、2024 年11 月29 日（第13 回）、12 月13 日（第14 回）と続けてＷＧからのまとめの報告を受けた。近々にさらに懇談会開催、連動して学術会議において年内に臨時会員総会開催の予定と伝えられている。懇談会の「最終報告」が出されると学術会議の態度決定が迫られるというのが、いまの事態である。

　（中略）

　いま、望まれることは、学術会議が年内開催予定の総会において、光石会長の下、一致協力して、法人化推進の懇談会「最終報告」に毅然として対峙することである。懇談会には、法人化論に対する多くの厳しい批判と学術会議の懸念を真摯に検討し、批判と懸念を払しょくする「最終報告」を求めたい。少なくとも、懇談会は、学術会議との間で「最終報告」について協議が成立しないとき、これを決定すべきではなく「未定稿」として協議を継続すべきである。そして、政府は、学術の独立性を擁護する歴史的な責任の前に立っていることを認識し、「改革」と称する学術会議への介入を止めるべきである。

＊記者会見資料
https://univforum.sakura.ne.jp/wordpress/wp-content/uploads/2024/12/univforum_pressrelease20141217.pdf


政府は、来年の通常国会にも関連法案を提出しようとしています。
この問題を広く伝え、日本学術会議への政府介入反対の声を強めましょう。