7月6日（木）、立憲野党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党、沖縄の風）代表の国会事務所を訪問し、「安保三文書と一体の日本学術会議法改悪に反対する声明」を手交しました。
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2023年７月6日
〇〇党代表
〇〇〇〇 様
戦争法廃止をめざす東大有志の会
貴党の日頃のご奮闘に敬意を表します。
6月21日に閉会した国会では憲法違反の安保３文書に基づく軍拡２法案（防衛生産基盤強化法案、防衛財源法案）や原発推進GX法案 、命や人権を脅かす入管法改定案、紙の保険証廃止を含む改定マイナンバー法案等の悪法が多くの国民が反対の声を上げる中、次々と強行可決されました。そして今岸田政権は殺傷能力がある武器の輸出まで検討しており、憲法９条がないかのような振る舞いに怒りを禁じ得ません。
安保３文書は「戦前の国家総動員体制を今日的に、つまり米国への軍事的従属の下で再来させるもの」（小林武沖縄大学客員教授）であり、「南西地域」を「第一戦」とすることを明記し、真っ先に沖縄が攻撃目標となるリスクを高めるだけでなく、その危険は在日米軍基地を抱える日本全土に及びます。アメリカの覇権維持のための戦争になぜ日本が巻き込まれなければならないのでしょうか。
さらに自民、公明、維新、国民が憲法審査会で「緊急事態条項」創設の議論を進めようとしていますが、その目的は内閣が緊急事態だと宣言さえすれば内閣単独で法律を制定できるようにすることです。木村草太氏は「内閣独裁条項」と称しており、ナチスの「授権法」と同じです。決して「緊急事態条項」創設は認められません。
物価高騰で苦しむ国民には背を向け、大軍拡にひた走り、緊急事態条項及び自衛隊明記の改憲をめざす岸田政権には退場してもらうしかありません。これまで積み上げてきた共産党を含む立憲野党と市民との共闘を確たるものにして、戦後最大の危機に立ち向かわれますことを心から要望いたします。
また直近の課題である「マイナ保険証の運用停止」と「紙の保険証廃止の撤回」のためにご尽力をお願いいたします。
さらに今国会では日本学術会議法を改悪する法案の提出は見送られましたが、岸田政権は日本学術会議への介入を諦めたわけではありません。そこで東大有志の会として「安保3文書と一体の日本学術会議法改悪に反対する声明」（別紙）を発表いたいました。日本学術会議への政府の介入阻止のためにもご尽力くださいますようお願いいたします。
