主催：東京大学教職員組合、戦争法廃止をめざす東大有志の会、UT-CAS 日時：2019年5月9日（木）18時45分～20時50分 場所：駒場キャンパス 5号号館2階525号室 ＜企画目的＞ 東京新聞記者望月衣塑子さんは、2017年東職主催のランチョンセミナーで「進む軍産学複合体～取り込まれる大学、研究者たち」のテーマで講演をされました。綿密な取材に基づいた実態の報告は私たちにこの問題の深刻さを知らしめました。 また記者クラブが官邸に忖度する状況がある中で、望月記者は内閣記者会見では森友・加計問題はじめとして鋭い質問で菅官房長官を追及し、ジャーナリストのあるべき本来の姿を敢然と示し続けてきました。ところが昨年12月28日望月記者に対して菅官房長官は「辺野古新基地建設問題に関する質問が「事実誤認」などに当たるなどと中傷し、望月記者を排除するような申し入れを内閣記者会に行い、そればかりか今年2月15日には政府答弁書を閣議決定するという、戦前を彷彿させるジャーナリストへの言論統制を行ないました。さまざまな角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは記者としての責務であり、これを通じて国民の「知る権利」は保障されます。国民に代わって取材している記者に対して質問妨害・排除することは、国民の知る権利に対する重大な侵害以外の何物でもありません。私たちも、首相官邸に対し抗議と閣議決定の撤回を求めるとともに、国民の知る権利とメディアについて、望月衣塑子さんとともに深めたいと思います。
