来たる衆議院選挙で政権交代をめざす立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の4党が市民連合提案の共通政策を合意したのは画期的なことであるにも関わらず、メディアは自民党総裁選の報道一色の状態で、野党共闘の姿が埋没しています。そこで上記の野党4党に緊急要望書を送ることにしました。
〇〇党代表
〇〇〇〇 様
緊急要望書
私たち「戦争法廃止をめざす東大有志の会」（当初の名称は「戦争法案に反対する東大有志の会」）は、戦争法が国会に上程されようとしていた2015年6月、東京大学の教職員とそのOB・OGおよび卒業生の有志によって発足し、法案の強行可決後も戦争法の廃止のために野党共闘を積極的に応援してきました。
この度、自公政権に対抗する「野党共闘」の枠組みができ、共通政策を発表されたこと、とてもうれしく思います。野党が一緒に闘えば、政治を変えることができる、そう信じています。私たちも、「だれに投票していいかわからない」と迷っている有権者に働きかけるなど、ぜひ応援したいと考えています。
そこで提案です。
せっかくの共通政策ですので、４党の代表が揃って記者会見を開き、国民に強くアピールしてください。共闘する野党の存在感、連帯感をしっかり示してください。
今、テレビをつけてもネットのニュースサイトを見ても自民党の総裁選のニュースばかりです。これまでの国政選挙の内容に関する報道の少なさに比べ、今回の総裁選報道の過熱ぶりは異常です。
メディアが同じレベルで、野党４党共闘や、４党共通政策について詳しく積極的に報道すれば、国民の関心が高まり、投票率も高くなると思います。それにはいま野党が共闘する姿をメディアに示すことが肝心だと思います。
ぜひとも実現して下さるようお願いいたします。
2021年9月25日
戦争法廃止をめざす東大有志の会
