２０２１年５月５日
戦争法廃止をめざす東大有志の会
私たちは、衆議院憲法審査会で審議されている国民投票法改正案の強行採決に反対します。
国民投票法改正案は公選法に合わせて期日前投票時間の短縮など投票条件を後退させる内容が含まれており、憲法改正という国の基本に関わる国民投票の制度としてふさわしくありません。また、同法案にはCM 規制や最低投票率の規定など公正な国民投票を保障し、国民の意思を正しく投票結果に反映させる措置が考慮されていません。
世界的な「災害」と言って良いくらいのコロナ禍で国民が雇用や営業を奪われ、生活を守るために必死な中、どさくさに紛れて自民党は国民投票法改悪法案を急ぎ成立させ、成立後一挙に９条を含む改憲4項目の議論に持ち込もうと意図しています。コロナ禍を脱するために必要なのは国民の基本的人権を奪う強制力を持つ緊急事態条項ではなく、大幅な検査拡充により無症状の感染者を見つけ保護し、陽性者には治療と十分な休業補償をすること、感染者が安心して入院治療できる医療体制づくりです。
私たちは現行の国民投票法の重大な欠陥が是正されない改正案は反対です。コロナ禍の中求められているのは改憲の議論ではなく、党派に関係なく協力してコロナ禍から脱する具体的方策を真摯に議論し実行することであると考えます。
