◯◯◯代表
◯◯◯様
2019年8月30日
戦争法廃止をめざす東大有志の会
立憲野党連合政権実現のための要望書
この間の貴党のご奮闘に敬意を表します。
私たち戦争法廃止をめざす東大有志の会は、戦争法を廃止するためには国政選挙で立憲野党が過半数の議席を獲得することが不可欠であると考え、2016年7月の参議院選挙、2017年10月の衆議院選挙、2019年7月の参議院選挙の全ての1人区での野党統一候補の擁立と勝利のための応援をしてきました。1人区での結果は立憲野党と市民が本気で共闘すれば勝利できることを証明しました。
安倍政権は3分の2の議席を持っている先の通常国会でなんとしても改憲発議を行おうとしていました。しかし市民と立憲野党の共闘の力で憲法審査会の開催は5月9日のみでそれ以降の開催を許さず、通常国会での自民党改憲案の提示もさせませんでした。
安倍政権はステルス戦闘機F35Bをアメリカの対外有償軍事援助（FMS）で105機追加購入、「いずも」型護衛艦の空母化、イージスアショアの購入等憲法違反かつ従来の政府方針である専守防衛にすら逸脱した軍備拡大を進めるとともに、戦争法のもと米軍との共同訓練を積み重ね、全世界で戦争ができる体制を整えようとしています。
また安倍政権は多くの国民の反対を無視して「共謀罪法案」、「カジノ法案」、「水道民営化法案」、虚偽のデータに基づく「高度プロフェッショナル制度（＝残業代ゼロ制度）」等言論の自由や平和な暮らしを脅かす悪法の採決を次々強行してきました。
私たちは安倍政権が国民の生活を守ることなど一顧だにせず、戦争への道へと推し進めていることに強い危機感をもっています。１日たりとも安倍政権の存続を許してはならないという思いです。「１％の大企業や富裕層優遇・軍拡推進の政治ではなく、99％の国民の暮らしと平和を守る政治」は多くの国民が望むものであり、自公政権に代わる、市民が後押しする野党連合政権をつくることは喫緊の課題であると考えています。
私たちは本年7月の参議院選挙に向けて、昨年11月9日に立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党の代表ならびに自由党共同代表お二人宛に「野党連合政権および政策に関する要望及び質問書」を出させていただきました。そして日本共産党、社会民主党、山本太郎自由党代表（当時）から回答をいただきました。
今回の参議院選挙で「憲法改正」を争点に掲げ3分の2の議席獲得をめざした安倍首相でしたが、結果は自民党単独では過半数をとれず、“改憲勢力”は非改選と合わせて「改憲発議要件の3分の2議席」を4議席下回りました。にもかかわらずテレビの選挙特番をはしご出演した安倍首相は、「やっぱり改憲の議論をせよということだ」とアピール、民意を完全に“捏造”し、9条改憲に前のめりになっています。
一方“改憲勢力”が3分の2の議席をとれなかったと言っても4議席の差しかありません。今回もっと早い時期に1人区全選挙区に野党統一候補の擁立を決めていたら、もっと多くの議席を獲得できたのではないでしょうか。また立憲野党間で連合政権実現の話し合いを進めていたら、もっと強固な共闘体制ができ、複数区でも立憲野党間での調整がすすみ、そのことによって立憲野党への有権者の期待感は高まり、より多く議席を獲得できたのではないでしょうか。
現在米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速、日本経済成長率の低下、国保料の値上げ、年金の引き下げ、物価の値上げによる実質賃金の低下という状況であるにも関わらず、安倍政権は10月1日には消費税の10％への増税を強行しようとしています。そうなれば憲法25条が保障する文化的最低限度の生活を営めない国民が増加することは間違いありません。消費税の10％への増税に反対することにとどまらず、れいわ新選組が提案しているように5％に引き下げて国民の購買力を引き上げることを野党の共通政策とすることを要望します。
市民と立憲野党は、国民の切実な要求を見極め、それを迅速に政策化することが求められていると思います。1年以内に行われると予想されている衆議院選挙に向けて立憲野党連合政権とその政策について市民と野党が一緒に議論を積み重ね、2019参議院選挙での「13項目の共通政策」をより深化させる作業を直ちに始めることを立憲野党の皆様に切に要望いたします。
