署名サイト⇩
この１月に始まった通常国会で、政府は新たな「日本学術会議法」を制定しようとしています。新たな法案は、国の公的な機関として政府に対して独立して科学的助言を行ってきた日本学術会議を廃止し、政府による権力的な介入と統制が可能となる「特殊法人」に組織変更しようとするものです。
日本学術会議は、戦争に対する深い反省に立ち「我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命」とし科学者の総意に基づいて設立された組織として、科学的な見地から、政府からの諮問への答申、政府への勧告、提言等を行って、日本の社会の福利と学術の進歩のために活動してきました。
気候変動危機の下で頻発する自然災害、コロナ禍で示された感染症の拡大、ウクライナやガザでの戦争、「失われた30年」と言われる日本社会の困難など、グローバルな視野で取り組み、克服していかなくてはいけない課題は山積しています。政府から独立して、科学的な知見に基づいて提言を行う学術会議の役割はますます重要になっています。
しかし、2020年の菅義偉首相による６名の学術会議会員の「任命拒否」以降、政府は学術会議の独立性を無視して一方的に権力的介入を続け、特殊法人化の法案を今国会で通そうとしています。この特殊法人化は、内閣総理大臣任命の監事、外部委員による会員「選定助言委員会」、内閣府に設置される「評価委員会」等によって、学術会議の独立性を奪い、政府の御用機関に変質させるものです。
「少数与党」となった政府が、短期間の形式的な国会の審議で、日本学術会議の組織改編を一方的に強行することは決して許されるものではありません。市民が声を上げ、国会の多数を占める野党が一致協力することで、「日本学術会議法案」は撤回させ廃案にすることができます。多くの方の署名の力を背景に、国会を動かし、法案を廃案にしていきたいと考えています。
この趣旨をご理解いただける方はぜひ賛同署名をお願いいたします。
なお、署名者の氏名の公表をいたしますが、公表を希望されない方はその旨チェックをしてください。
2025年２月６日
この署名は以下の団体の呼びかけによって実施されています（順不同）。
取扱い事務局：大学フォーラム事務局
