政府は通常国会に「能動的サイバー防御」法案を提出しようとしています。
海渡双葉弁護士は、政府が収集分析する情報に限定がないことや、ACDでは警察や自衛隊にネットを監視する権限を与えるにもかかわらず、裁判所の令状が必要がないことを問題視しています。提言は通信傍受（盗聴）の場合は裁判官が犯罪の疑いを判断し、傍受する通信内容などを特定して令状を発行するが、ACDの場合には「前提となる犯罪事実がない段階から行われる必要がある」と明記され、乱用される危険性が極めて高いと指摘しています。（しんぶん赤旗 2024年1２月31日より）
また三宅弘（元日本弁護士会副会長）は2025年１月11日に開かれた能動的サイバー防御（ACD)に関するオンライン学習会において、危険とみなした相手国のサーバーを攻撃する「無償化措置」について「（攻撃を受けた）相手国の法律で適法になるとは思えない。憲法9条に反する先制攻撃となり、熱戦となる可能性があると指摘しています。（しんぶん赤旗 2025年1月13日より）
◉市民憲法講座「能動的サイバー防御導入」の危険性
お話し：海渡双葉さん（弁護士、秘密保護法対策弁護団事務局長）
日時：2月11日（土）１８：３０開始
場所：文京区民センター 3階C会議室
参加費：800円
主催：許すな！憲法改悪・市民連絡会
