【声明】日本学術会議の独立性を奪い、政権の意に従わせようとする「法人化」に反対！ 大学フォーラム 2025年1月3日 https://univforum.sakura.ne.jp/wordpress/statements/statement20250103/
＜一部抜粋＞
－学術会議会員の「任命拒否」に反対の声をあげたすべての科学者・市民のみなさん！ その輪を広げて政府の企てを打ち砕きましょう－
１）政府は学術会議への不当な介入・圧力をやめよ！
政府は学術会議に対する一切の不当な介入・圧力を中止すること。「法人化」を断念し、そのための法案提出を行なわないこと。
また、2020 年の「任命拒否」事件を反省し、6 名の会員をすみやかに任命すること。
「任命拒否」事件以来、政府は「学術会議のあり方」を問題にしてきたが、問題は学術会議の側ではなく、学術会議の推薦した会員を当時の首相が任命しなかったことにある。学術会議法違反の「任命拒否」問題は、「学術会議法を変える」ことではなく、「政府が学術会議法を遵守する」ことによってのみ解決される。
２）学術会議は歴史に恥じない真に大局的判断を！
学術会議はこれまで学術会議本来の性格と使命を追求し、その独立性・自律性を守るために示してきた原則的かつ良識ある立場を堅持して、今回の「法人化」の動きに対しても、その問題点を冷静・客観的に指摘し、社会と国民全体に対し伝えること。
今回の「法人化」計画は、「有識者懇談会」による検討という形を取りながら、実質的には政府の思惑に基づいて一方的に推進されているものである。本来、時の政権によるこのような圧力（恫喝）の下で設置形態の改変が強行されようとしていること自体が異常であり、許されない。「有識者懇談会」もあくまで政府側の設けた会議であり、学術会議は正規のメンバーとして参画しているわけではなく、そこでの結論に拘束されるものではない。2024 年末の学術会議臨時総会では、「最終報告」発表わずか 2 日後の開催だったこともあってか、熟議に基づいて学術会議全体としての立場が明確化・発信されるには至らなかった。会長からは学術会議の「存続の危機」は回避されたとの認識も示されたが、今進んでいる「法人化」計画自体が、学術会議の独立性・自律性を奪い、全くの別物に作り替えようとしているという意味で、まぎれもない「存続の危機」である。この「法人化」を阻止しなければ、真に独立したナショナル・アカデミーとしての学術会議は事実上消滅する。このことを自覚し、学術会議 75 年の歴史に恥じない真に大局的判断を示すことを期待する。
