小池都知事が推進する利権含みの再開発を告発する記事等
◉望月衣塑子さんポスト、2024年5月30日
東京都の小池百合子知事が推進する神宮外苑再開発計画（新宿区・港区）の事業施行者、三井不動産グループ２社が都退職幹部の天下りを９人も受け入れ、事業を所管する都市整備局と深い関係にあることが、記者の取材で明らかになりました。
＜一部抜粋＞
「都は三井の言いなりではないか。関係を調べてほしい」との声を聞き、取材に着手しました。
まず都総務局が２０１０年から公表している都退職幹部職員の民間企業への再就職者名簿を調べ、三井不動産と三井不動産レジデンシャルに天下った３人を把握。記者はさらに都関係者の協力を得て、非公表の09年以前の退職者や、再就職後に両社に天下りしたＯＢを各種退職者会名簿も参考に追いました。その結果、01年以降に三井不は８人、三井不レジデンシャルも２人の都ＯＢを「参与」「参事」などの役職で受け入れていたことを突き止めました。このうち元都市整備局建築指導事務所長は両社に天下りしたため、実数は計９人です（表）。
元局長２氏は天下りを繰り返していました。
都の元幹部は「神宮外苑の再開発計画は疑問だ。三井が強気なのは、都市整備局ＯＢを受け入れているからではないか」と指摘します。
神宮外苑再開発や五輪選手村など大型事業を所管する都市整備局（旧都市計画局）出身が７人、約８割を占めており、疑惑が深まります。
◉外苑に高層ビル…住民が知らなかった「規制緩和」 小池百合子知事は「手続きは適正」と強調する〈検証小池都政〉：東京新聞 TOKYO Web 2024年5月24日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/328939
https://www.tokyo-np.co.jp/article/328939
＜一部抜粋＞
明治神宮外苑の民間事業者による再開発事業は、樹木の伐採や高層ビル建設などを巡り、反対の声が広がる。事業認可などを担う東京都は、一連の手続きに法的な問題はないとの考えを強調。事業者に対しては伐採に「待った」をかけ、樹木保全の具体策を求めた。一方で、規制を緩和して再開発を後押し。都の説明や情報開示について、住民や識者から不十分との指摘がある。（原田遼）
「樹木を含む公園の環境は、都市計画や都市公園法で守られている。外苑でその規制を外した判断について、都の説明は十分ではない」。駒沢大の内海麻利教授（都市計画学）が指摘した。
情報開示に消極的な日本と比べ、欧米では自治体が積極的に市民参加を促す仕組みがあるという。フランスでは都市計画や開発計画を策定する際、開始から最終案に至るまで市民を参加させることが、法律で義務付けられている。早い段階で情報が周知され、計画の透明化が図られる。
都は再開発を促す地区として、364地区を指定している。内海教授は「人口が減少し経済が縮小する社会で、老朽化する都市を維持・再生するため、税などの負担に加え、大切な景観や環境を手放すことを住民らに強いることになる。その判断や実施に当たり、丁寧なプロセスと説明を怠ってはいけない」と述べた。
—一般的に開発の計画は縦覧や住民説明会が行われるまで市民は知ることができないケースが多い。
